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- 動画ID
- sm34300307
- 動画タイトル
- 【速報】「経産省の姿勢の変化から目的達成困難」高額報酬めぐり対立 機構の社長が辞任会見�@
- 投稿日時
- 2018年12月10日 16時16分02秒
- 長さ
- 0:11:11
- 投稿者
- Monet01 (ID:19191080)
- 動画説明
- 12/10(月)本日の会見は、さかね議長をふくむ5名の社外取締役、ならびに私を含めます9名が産業革新投資機構の役員を辞任することをご報告するものでございます。具体的な辞任の日付は、残務処理を終えてからということになります。私どもは、経産省が掲げた投資事業という金融機能を活用することにより、我が国の産業競争力を強化し、新産業を創出する、こういう理念に共感いたしまして、みんなで集まったものでございます。しかし、その後の経産省の姿勢の変化によりまして、私どもが共感しておりました、そうした目的を達成することが実務的に困難になったと、こういう共通の見解に達しまして、その結果、民間からの取締役全員が辞任を表明することに至ったものでございます。この職務をお受けする前から、私は常々、我が国の金融機能をあるべき姿に回復して強化するためには、資本市場の強化育成、それからインベスメントチェーンの拡充が喫緊の課題であって、そのためには我が国におけるエクエティプロバイダ、この世界を力強くすることが必要だと考えています。そうした中、昨年、経産省の第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会への参加を要請されましたが、そのとりまとめ報告書には、現行の産業革新機構がおこなっている、投資案件については予定通りの周期、すなわち2025年3月末を維持することとし、そのうえで、あらたに産業革新投資機構をつくって、ファンドの評価とかガバナンスをになう機能を強化し、投資機能を高めると書かれています。JICは投資委員会の活動を通じてファンドの評価とかファンドに対するガバナンスをする組織、報告書ではさらにその具体化にあたっては、政府が定める投資基準によって、明確なミッション設定を行うとともに、投資に適したガバナンスや事後評価、成果主義を徹底することで、適切な期日と現場での迅速かつ柔軟な意志決定を両立させると書かれています。人材に関しては、海外での投資経験を含め国籍、性別など多様性とんだ投資人材からなる国際的に見てベストなチームを組成する必要がある、すぐれた人材を集めるためには、民間ファンドと比較できる処遇だけでなく、日本のあすを牽引する作業を作るというミッションなど、職場としての魅力も求められる、このように書かれています。
| 取得日時▼ | 再生数 | コメント数 | マイリスト数 | 登録タグ |
|---|---|---|---|---|
| 2018年12月11日 2:00 | 62 | 1 | 1 |
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| 2018年12月11日 0:59 | 61 | 1 | 1 |
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| 2018年12月10日 22:59 | 58 | 1 | 0 |
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| 2018年12月10日 22:00 | 56 | 1 | 0 |
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| 2018年12月10日 20:59 | 54 | 1 | 0 |
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| 2018年12月10日 19:59 | 46 | 1 | 0 |
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| 2018年12月10日 18:59 | 37 | 0 | 0 |
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| 2018年12月10日 17:58 | 28 | 0 | 0 |
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| 2018年12月10日 17:20 | 19 | 0 | 0 |
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| 2018年12月10日 16:20 | 4 | 0 | 0 |
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